longing8さん
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08年05月16日
橋下知事が考えていること |
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【橋下知事が考えていること】 橋下徹インタビュー
★大騒ぎにさせることが使命
知事なんていうのは号令をかける役です。
目指すべきものは何なのか、私はそれなりに考えは持っていますけど、そっちを先に言ってしまうとものごとが動かない。
だから先に１１００億円の話をぶち上げて、カネのあるなしの話をした。
先に大阪府の役割論と地方分権の話を持ってきたら、誰もそんな話にのっかってくれません。
予算削減の話でみんなが大激論になっているところで、徐々に、本当の体系論を出し始めてくれと部局長に言っているんですが。
制度の組み替えをやって、最後に基礎自治体と大阪府の役割がきちんと分かれれば、僕の仕事はひとつ完成なのかなと思いますけどね。
――意識的に、まずは議論を巻き起こしていく、仕掛けていくということですか。
それはもう、その通りですよ。批判がないと、自分が考えていることがどうなのか、わからないですしね。
新聞でバーって書かれたり、テレビでバーって言われたりするから、これはちょっと考えなきゃいけないなとか。
今回も、まあ就任前から今のこの流れを計画していたわけではないですけども、とにかく大騒ぎになってもらって
府下全域で議論してもらわなければ、庁内とか関係団体とか、今までのやり方だと全く進まないので。
演出じゃないですけど、いかに大騒ぎにさせるかと。それが僕の使命だと思ってるんですね。
――そうした手法はテレビに出演して学んだのですか。
それはもう大いに。
テレビで面白くもなんともないことを言う人は、反応を考えずに言いたいことをしゃべっているからです。
常に反応、反応、どうなんだろう、こう言ったらどうなるんだろうということを確かめながらやるというのは、
テレビメディアから学んだことかもわからない。
いいのか悪いのかわかんないですけど、みんなで議論していただいて、批判も受けながら自分の立ち位置を決めないと、
まあ３８歳では無理ですわ。今までの人生経験だけで立ち位置決めるのはね。
――財政的にしっかりした大阪府をつくって、結局、どんな大阪府にしたいのですか。
いまは財政を立て直すことが主目標といいますか。
財政が立て直った段階でのビジョンと、カネがないときのビジョンは全然違うと思うので。
次の知事が、まあ僕がやるのかもわからないですけど、ビジョンを立てたらいい。
カネがないときにビジョンをたてても、せこいビジョンしか立てられないと思いますから。
いま６５００億という数字が出てますけど、これをいま削減するということは、５年後、１０年後、
後世の人が６５００億円を使えるわけですよね。後世にカネを残してあげて、余裕のあるところで、
せこくない、攻めの一手を打たしてあげたいな、打ってもらいたいなと思います。
僕がいま掲げているのは、教育改革、公務員改革、ぐらいですかね。あとは財政再建。
財政再建が果たせた場合には、あとは大阪府と基礎自治体の関係が組み変わればですね、そこから次の一手が打てるのかなと思います。
【「単一民族神話」を乗り越える 】
●外国人の子どもに、日本語などの教育支援を
●多民族が「隣人」として共生する社会を築く
急速に進む高齢化や人口減少にどう対応するべきか。
どのように外国人を受け入れ、その人々とどんな関係を築いていくべきか。
外国人登録者は０６年末で最高の２０８万人になり、９０年ごろに比べ倍増した。
やはり在日コリアンが６０万人で一番多いが、急増したのは中国人５６万、日系ブラジル人３１万、
フィリピン人１９万など「ニューカマー」と呼ばれる人々だ。
都会の工場から農漁村まで、外国人の働く場は全国に広がっている。
結婚も０６年は１６組に１組が国際結婚。４万５０００組近くのカップルが生まれた。
外国人がごく身近に住む社会へ向け、すでに歩み始めているのだ。
日本の労働力人口は９０年代末から減少に転じた。働く女性や高齢者がもっと増えたとしても、
２０年ごろには労働力不足が深刻化する。政府は「単純労働者や移民は受け入れない」という方針を、早晩、手直ししなければなるまい。
それならば、心を開いて外国人を受け入れ、個性や多様性に富んだ共生社会をめざした方がいい。
外国人も働いて税金や社会保険料を払い、産業や福祉の担い手に加わってくれるのだから、日本の活力がそれだけ保たれる。
＊
こんな未来図を描いて、いざ足元に目を移すと、外国人の受け入れ態勢が未整備なことにぞっとさせられる。
ニューカマーの大半が不安定な非正規の労働者として働かざるをえず、日本語を学ぶ余裕がない。
社会になじんでいないから、ゴミ捨てのルールなど社会生活の慣習を守れず、地域や職場で摩擦が起きている。
早く手を打たなくては、社会に亀裂が広がりかねない。
ニューカマーだけが固まって孤立するのを防ぎ、地域社会に溶け込めるようにしていかなければいけない。
政府は地方自治体やＮＰＯと連携して、総合的な対策を打ち出すべきだ。
なによりも急がねばならないのは、子どもたちへの教育支援である。
日本で生まれ育った在日コリアンとは異なって、ニューカマーの子どもたちの多くは日本語が上手ではない。
このため学校の授業についていけず、高校への進学率が低い。学校に通わなくなり、非行に走る例も少なくない。
東京でも外国人比率が高い新宿区で、昨年６月、区とボランティア団体による日本語教室「みんなのおうちこどもクラブ新宿」が始まった。
中国や韓国、タイから来た３３人の小中学生が、放課後に補習している。
繁華街に近い児童館をのぞくと、子どもたちが中高年ボランティアと一対一で向き合いながら勉強していた。
小林普子代表は「日本語が少し話せるだけでは、授業はわからない」という。
公立の小中高校に在籍する７万余の外国人のうち、２万２０００人に日本語指導が必要だと文部科学省はみる。
だが文科省が認める日本語教師の数では足りず、市町村が独自に負担している。
指導も会話が中心で、読み書きが弱いことが授業に遅れる原因になっている。
親への教育支援も大切だ。言葉がわからないとご近所と交われず、子どもの進学相談にものってやれない。
労働の面でも課題は山積している。医療・年金・雇用保険への加入を進め、正社員への門戸も広げて、働く環境を安定させる。
外国人を多く使っている企業は、そう努めるべきだ。いまの研修生・技能実習生制度にはきわめて問題が多い。
雇用主による給与ピンハネや残業代未払いなどの不正が横行し、研修生には最低賃金も適用されていない。
人権侵害の制度と言わざるを得ない。正面から労働者と位置づけ、根本的に改革しなければならない。
要は、外国人を単なる「安い労働力」ではなく、人格を持った「隣人」として受け入れるということである。
グローバル経済のもとで、高度な技能や知識をもった人材の獲得競争が世界的に起きている。
能力を公平に評価し、有能な人材には経営や研究をまかせる。
そのようにして、世界の人材を引きつける「ジパング（黄金の国）」となることをめざしていこう。
＊
外国人との共生社会を築くには、お互いの文化や習慣、微妙な心情への理解が欠かせない。両方の言葉を話し、橋渡しができる人材を
増やしていきたい。
定住から永住、国籍取得への手続きを容易にするのは自然なことだ。同時に、永住外国人は納税して社会を支えていることを考えると、
地方参政権を全く認めないのは公平を欠く。難民への門戸も、人道主義の立場から広げるべきだ。
第２次世界大戦後、日本は「単一民族神話」のもとで戦後秩序を築き上げた。かつての渡来人や北海道のアイヌ民族などを考えれば、
単なる神話にすぎなかったのだが、これからはそれどころではない「多民族社会」となっていく。
その覚悟を決め、神話の壁を乗り越えてこそ、２１世紀にも日本は活力と魅力を保つことができるだろう。
【万博公園・担い手どこに？】
■府営・民営 どちらにしても多額の費用がかかる
年間１５０万人を超える観光客や家族連れが訪れる吹田市の万博記念公園。
その運営主体である独立行政法人（独法）の日本万国博覧会記念機構が１０年度までに廃止される政府方針が決まっているのに、一向に
公園の将来像が見えてこない。国は機構を監督する財務省と大阪府の話し合いで決めてほしい、と言うが、難題に両者とも及び腰。
国民的イベントだった大阪万博から４０年後、公園はついに国の手を離れて府営になるのか、それとも民営になるのか、それとも――。
■運営主体の独立行政法人 国が廃止方針
３月、万博当時の各国のパビリオン跡に立つ６９カ所の案内板に、万博機構はＱＲコード（２次元バーコード）を張り付けた。
携帯電話で読み取ると、例えばアメリカ館では「人気の月の石を展示した」といったうんちくが映し出される。
万博機構の担当者は「公園をどうして欲しいとは我々からはいえない。少しでも公園のファンを増やすだけです」と話す。
同じく３月には、万博当時、日本館にあった文楽人形のロボットを修復。
公園の外の「ＥＸＰＯ７０ホール」で展示を始めるなど、万博絡みの企画で公園のアピールが続いている。
万博公園は、７０年の大阪万博の跡地を利用してつくられた。
敷地２６０ヘクタール（甲子園球場６５個分）は、国と府がほぼ半額ずつ出資して購入。
現在、万博機構の職員４８人中１７人は府からの出向組だ。
公園の維持管理費や人件費には毎年約２０億円かかっているが、入園料や土地の貸し付け収入などで賄っており、
国や府からの財政支援を受けない形で運営を続けてきた。地元とすれば、「今のままで何の問題もない」はずだった。
ところが昨年１２月、小さな政府を目指す独法改革で、万博機構は「大阪府の納得が得られれば」という条件付きで廃止が閣議決定された。
「地域の公園は、地域主体で運営すべきだ」というのが、独法改革を話し合った有識者会議の結論だった。
新たな公園の運営形態をどうするのか。
独法改革の旗振り役である政府の行政改革推進本部事務局は「独法以外の形態について、財務省と大阪府でよく検討してほしい」と話す。
両者の話し合いは廃止のスケジュールが決まっている以上、年度内には始める必要がある。
だが、府は今の独法を変えてほしくないというのが本音。
仮に府営化になれば、公園の敷地のうち、国の出資分を府が買い取る必要が生じる。
これには数百億円かかるとみられ、橋下徹知事の下で財政再建に取り組む府には到底受け入れられない。
民営化の場合、引き受けた業者は新たに公園に対して発生する固定資産税を納めなければならない。その金額は推計年３０億円。
地元・吹田市の幹部は、「現在大人２５０円の入場料を３千円以上にしないと採算がとれない」とした上で「どこが引き受けんねんという話。
民営化は非現実的」と話す。
閣議決定に従わなければならないはずの財務省からも、こんな声が漏れる。
「検討の結果、独法がふさわしいとなれば、存続も選択肢のひとつだ」
【独立行政法人】
国の仕事のうち、民間に委ねると実施されない可能性がある事業を、国から独立した形で行っている法人。
国の出先機関や特殊法人の業務を移管する形で設立された。現在１０１法人ある。
「官僚の天下り先」「随意契約が多い」などの批判を受け、昨年１２月、政府が整理合理化する方針を決定した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これを読むと何でもかんでも”独立法人解体”ではすまなそうですね。
【業績ダイジェスト】日経
三菱製紙が九日発表した二〇〇八年三月期の連結経常利益は前の期比三五％増の七十一億円だった。
コピー用紙やインクジェット用紙の販売が好調。
原燃料高の費用負担が膨らんだが製品の値上げで補った。
配当は二円増の年五円とする。
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パソコンが本格的に普及した97年頃の会社では
これからはペーパーレスになると話題になっていた。
数年後、何でも印刷するのでコピー用紙の使用がかえって増大した。
会社での話題は「ペーパーレスどころではない」であった。
ＰＣの普及は印刷業には逆風で製紙業には追い風になったようだ。
その数年後、会議室にも人員分のＰＣを設置し、会議資料は
ペーパーレスとなった。
【USBメモリーの空きを調べる】日経ネットPLUSから
★パソコンに差して使う小型の記憶装置、ＵＳＢメモリー。
ファイルを手軽に保存できることから一気に普及し、最近は記憶容量が１ギガ（ギガは10億）バイトの製品でも
2000円程度で購入できるようになりました。
便利なＵＳＢメモリーですが、使っているうちに「あと、どのくらい保存できるのか」気になった人は多いのではないでしょうか。
今回は空き容量の調べ方を紹介しましょう。
パソコンのＵＳＢ接続口にＵＳＢメモリーを差したら、
「スタート」→「マイコンピュータ」（「ウィンドウズ・ビスタ」では「コンピュータ」）とクリック（マウスの左ボタンを１回押す）してください。
現れた画面で、ＵＳＢメモリーを示す「リムーバブルディスク」と書かれたアイコンを右クリック（マウスの右ボタンを１回押す）し、
メニューから「プロパティ」を選びます。
これで、上図のような画面が現れます。「空き領域：」の右側に書かれた数字が空いている容量です。
この場合６４７メガ（メガは100万）バイト残っています。同じ要領で外付けハードディスクの空き容量も調べられます。
★忙しくてヨガ教室を欠席した。
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