やる気になれば、マイナンバーで紐付けされるので出来るのですが、面倒さを残しておかないと申告者が減るのではないでしょうか。
それと電子申請を前面に出しているのですが、ICカードリーダーを各個人が準備する必要があり、そのツールをセットするだけでもそれなりの費用がかかるんですね。また、今後は領収書などの保管を各自に求められます。当の税務署自身が必要な書類をどこにいったか分からないので、その対応の部分を国民に押し付ける事となるわけです。
マイナンバーを完全に実施でき、セキュリティの安全策（完全には不可能）をとる事が出来るならば、1月1日時点で全ての情報がリンクされ、確定申告をしなくても還付金額がはじき出されるのですね。
1月4日には税務署から、昨年の還付金はこれだけになりますので、良ければ承認印を押した資料を税務署に提示してください。
となるのですが、何故ですかね。？？？うふふ？？？

今年の申告は全国で領収書などの書類関係でごねて職員ともめる機会が増えそうですね。
何しろ　親玉があの通り、書類は破棄したとか、国会では嘘八百を言いはっていたのだから
可哀そうなのは真面目に働く現場職員の人ですね　　まあその分も給料の額に含まれているのかもしれないですが。

はい。
今年から医療費控除の申告が変わりました。
簡単にしかも幅広くが目的なのですが、今まで医療費控除を還付しない様に大変していたのがバレましたね。
＞もっと実生活に密着した申告関係などの流れをスムーズでみんなが楽に出来るようにして欲しいもんだ。
本当にその通りです。