公的年金の支給額  今後【tonarinekoさんの健康管理カラダカラノート】

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13年10月04日(金)

公的年金の支給額  今後

< 市場均衡理論  | B&B >
公的年金の支給額の減額

  (物価スライド制・・2.5%)
   2000年~2002年のデフレによる減額を3年間凍結してきた。その補正減額。

1%減 :2013年10月~
2%減 :2014年 4月~
2.5%減 :2015年 4月~


さらに

 (マクロ経済スライドによる減額)

 毎年の年金増額率を物価や賃金の上昇率より抑え、実質価値(購買力)を下げる仕組みをいう。
 これは、2004年の年金改革で導入されたもので、日本の年金財政を改善するために、給付水準を自動的に調整する(抑える)仕組みであり
 具体的には、毎年の年金の伸び率を賃金や物価の上昇率より0.9%低く抑えるものである。

 例えば、物価上昇が1.0%なら、受給者の年金の増額率は0.1%となる。
 ただし、受給開始年だけは、物価ではなく、現役世代の賃金上昇率から0.9%差し引いた伸び率となる。

 一般にマクロ経済スライドは、少子高齢化で現役世代の負担が際限なく膨らむとの不安を防ぐ狙いで導入されたが
 政府がデフレ時には適用しないという条件を付けたことから、導入以来、一度も完全発動されていない。
 しかしながら、現在、デフレの長期化が裏目に出て、マクロ経済スライドを完全発動しないことが、年金財政悪化の一つの要因となっている。

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