今回の騒ぎでは明らかに人生の生活設計が大きく狂ってしまった人が大勢いる事は間違いないと思いますが、ラジオでも流れていましたが
どんなに生活に困っても生きてさえいれば必ずまた復活の機会があるだろうから希望を持ち続けて欲しいと切実に話していました。
まずは一刻もはやくこの騒ぎが収束する事を祈るばかりです。

＞尿蛋白さん
　そうですね。
　生きていれば、希望が持てる。
　みんなで外出しないで生きることで、早く収束できることを祈ります。

ここで思うのが、10万円支給は役所がやる作業でしょうか？

＞打ち水さん
　結論から言いますと、おそらく「国」の仕事になるかと思います。

　「国」が「市町村」にやらせる仕事というと、通常は「国」が「都道府県」に紙の通知を出し、「都道府県」がそれぞれのエリアの「市町村」に、その紙のコピーをメールしたりします。
　そういったものは、「来年の春から、こういう仕事をやってくれ」的なものが、今年の春に通知されたりします。
　つまり、「国」が「市町村」にやらせる仕事は、閣議決定してから１年後や２年後に窓口で実行する、みたいなスピード感です。
　国は「超巨大一部上場企業」、都道府県は「中小下請け企業」、市町村は「零細孫請け企業」みたいなものだからです。
　また、それぞれが法律→法律に乗っ取った県の条例→法律と県の条例に乗っ取った市町村の条例　を、法律が決定されたら県議会で、県議会で決定されたら市町村議会で、と、それぞれの議会で作って運営する、みたいな段階を踏むことが多いため、時間がかかります。

　「国」が作業を下請け(県）や孫請け(市町村）にさせるためには、交付金（事務作業の委託手数料）の支払いも必要となりますし（県や市町村は、国の仕事を無償ボランティアで引き受けているのではありません）、下請け・孫請けはキチンと働いたかの「報告」が必要になりますし、与えるカネを変な使い道してないかの国（県）の「検査」も数年ごとにあったりしますので、県や市町村の現場では、報告資料や当時の作業記録に誤りが無いかと膨大な時間をかけて点検したりする作業も発生します。検査官が「キチンと仕事してない」とチェックした場合、国は、与えた交付金の返還請求が可能となるからです。
　つまり、大量の継続的な、永続的に続く作業なら下請け・孫請けが合理的ですが、今回のように「スピード感」が求められる、単発に近い作業であれば、直接「国」という組織がやってしまうのが一番早いです。