Ayako_kさん
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21年05月27日（木）
新しい人が来た |
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職場に今日から、新しい人が来た。
会計年度職員の女性で、５月２７日から７月３１日までの短期雇用だ。
山積する業務の補助として、人件費予算がついたらしい。
私が倒れた隣の係は、「繁忙期」と「超繁忙期」しかない、と来たばかりの会計年度職員の人たちには冗談半分で言うのだが、常に残業が常態のような部署で、しかも年々業務が増えている。
このため、係の事実上のボス（A主査）は、昔から継続的にあの手この手で働き手を増やす努力を続けていた。
この係は、俗にいう「空き家法」で忙しくなるような職種。要は、戸籍調査が忙しくなる。
戸籍調査というのは、とある亡くなった人の、現状の法定相続人が誰で、どういう関係なのかを洗い出す作業だ。
戸籍の情報は、各自治体に格納されていて、最新住所の情報も（戸籍の附票）付随して格納されている。
これを、洗い出す。
うちの自治体に戸籍があれば、住民課に照会票を出すだけで済むが、亡くなった方の親族が全国に散らばっているなんてのはよくある現象だ。
亡くなった方が生涯独身だった場合、親が存命なら親の戸籍。無くなる方は高齢者が多いので、親は既に無くなっていることが多い。
そうすると、兄弟を調べ上げる。兄弟を調べる、というのは無くなった人の血縁もしくは養子縁組した親の生まれた時から死ぬときまでの戸籍を洗い出して、亡くなった人の兄弟を調べる。その人々は大抵結婚して独立した家庭を築いて昔の戸籍から出て行ってしまっているから、出て行った先をたどる。
出て行った先がうちの自治体なら、住民課に照会で済む。
出て行った先が他の自治体なら、起案をして承認を得た上で、該当自治体に照会状を送付する。
結果が返ってくる。大体２週間、都会だと１カ月くらいかかる。
照会状を見ると、大体３人に２人はどこかへ転籍している。
転籍していたら、転籍先の自治体にまた照会状を出す。
平均して、転籍している人は３回くらいは転籍している。
最終転籍先を突き止めると、兄弟は死んでいたりする。
死んでいれば、この兄弟の子供（おい・めい）までが法定相続人なので、今度はおい・めいの戸籍を探す。
おい・めいは一人とは限らない。２～３人いたりする。
こうやって、ねずみ算式に戸籍照会する人も回数も膨大に増えていく。
これらを調べ上げてやっと、一人の死亡者の現在の法定相続人と、連絡先（住所）が確定する。
これをやりつつ、家系図を作っていく。家系図には１０人、２０人の名前が載るものもある。
年間、うちの自治体で亡くなって、不動産を所有していた方は１１００件くらい。
これらの半数くらいは、こういった戸籍調査が必要な人たちだ。
人手は、いくらあっても足りないくらいの部署なのだ。
という訳で、短期間でも雇える人は雇う。
今年はとうとう、机が足りなくなり、5人くらいは定まった机ではなく、テーブルにノートパソコンを引いて仕事をしている。
新しく来た人は、職場フロアに座るスペースすら無く、隣の会議室で仕事をすることになった。
個人的に思うのは、空き家問題がこれだけ大問題になっているのだから、戸籍調査を必要とする自治体どうしは、必要な部署はもうオンラインで戸籍がプリントアウトできるようにしてもいいんじゃないか、ということ。
もしくは、クラウドで戸籍情報や、その人の親族の繋がり等は巨大AIなどに保存して、瞬時に正確な家系図が作成できるシステムを国家予算で構築してしまうこと。
技術的には、やろうと思えばできるのではないだろうか。
やらないのは、予算を削っているからだと思う。
それこそ、１つの有名タイトルのゲームを作る程度のSEさんがいれば、やれてしまうのではないだろうか。
昔の戸籍だって、マイクロフィルム化されただけで、電子化されていないから、（戸籍が電子化されたのは平成１２年度以降）いつまでたっても江戸時代末期の筆書き文字を解読させられる作業が、戸籍調査をするすべての人を悩ませている。あれ、すごく読みづらいんですよ。
なんとかならないものかと思う。
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