＞公営企業で法定通り休まないと３０万円の罰金なので
守られてるね、労働者は

＞打ち水さん
　公営企業は守られていると思います。
　企業ではない市長部局には罰金適用はないので、休ませなくても罰金はありません。
　ただ、最近「年間１５日は休むことを目標とする」「休む予定日をエクセルに記入すること」などのおふれがメールで回っていたのですが、「〇〇の業務はしなくて良い」という命令は一切無いので、休むならノルマの業務をどうするのかという問題は残ります。残業手当料金も「この課は〇〇〇時間」という予算配分になっているので、それを超えても休むのが優先なのか、それともサービス残業をしなさいという圧力なのか、という議論になってきます。
　ただし、これを言えば「時短への担当者の努力不足」で返されるので、結局サービス残業の温床になるか、あえて残業時間予算超過を一種のストライキとして実行するか、という話になるのだろうと思います。
　私は立場上ゾンビみたいな存在なので、もう黙って聞いているだけです。